A１　弊社が過去において、ご成約のサポートをさせていただきました案件の中には、売上高が1千万円に満たない事案もございます。また、ご成約いただきました多くのお客様が、自身の会社がM&Aで売却できるとは考えていなかったそうです。M&Aでの売却の成否は、規模ではなく、買い手様からみて、投資（回収）する強みがあるかが重要です。

A２　M&Aサービス会社の中には、取り扱いできる財務状況に制限を設けている会社が殆どだと思います。例えば、利益水準や、債務超過でないなどです。弊社では、定量的な業績での取り扱い基準は設けておりません。あくまで、買い手様から見て、強みや特徴があるか、つまり、投資して回収できると判断できる“何か”があるかという基準で判断させていただいております。
また、銀行からの有利子負債がある状態でもM&Aは可能なのか？との質問もよく頂きます。答えは、“可能です”となります。買い手様が有利子負債も承継してくれる場合、M&A実施にあたり、銀行様と交渉が必要な場合などケースバイケースですが、その場合も含めて弊社にお気軽にご相談ください。

A３　M&Aサービス会社の中には、取り扱いできる財務状況に制限を設けている会社が殆どだと思います。例えば、利益水準や、債務超過でないなどです。山形県事業承継・引継ぎ支援センターでは、定量的な業績での取り扱い基準は設けておりません。あくまで、買い手様から見て、強みや特徴があるか、つまり、投資して回収できると判断できる“何か”があるかという基準で判断させていただいております。
また、銀行からの有利子負債がある状態でもM&Aは可能なのか？との質問もよく頂きます。答えは、“可能です”となります。買い手様が有利子負債も承継してくれる場合、M&A実施にあたり、銀行様と交渉が必要な場合などケースバイケースですが、その場合も含めて弊社にお気軽にご相談ください。

A４　近年、親族内承継が成就するケースは、急速に低くなっており、毎年7万社が、親族内の後継者不在だけが理由で廃業しています。この現状は、雇用者（従業員）がいる場合、第三者に引き継ぎすべき経営リソース（経営資源）がある場合、取引先・顧客がいる場合は、経営者の責任として、廃業ではなく、少なくとも廃業より先に、友好的に第三者に承継する道を模索するべきだと考えております。

A５　親族内に後継者がいない。とはいえ、全くの第三者への譲渡へは抵抗がある。できれば、信頼ができ、やる気のある従業員へ譲渡したい。とお考えの経営者様もいるのではないでしょうか？この場合の手法は、所謂MBO或はEBOと言われております。この手法の最も大きなな問題点は、「譲りたい従業員に会社（株）を買い取る資力がない」というものだと思います。ここ数年、このようなMBOにおける最大の問題を解決するのための融資制度を金融機関も整備しつつあります。弊社でも過去、市中金融機関との協業で、中小企業のMBOを成就させております。

A１　お客様の現在の事業について、今は順調だが、明らかに成長産業ではない、第二、第三の事業を育成する必要がある場合、M&Aがベストなのか？は勿論のこと、自社にあるリソースをもっと活かせる新事業は何なのか？もっともシナジーを生む事業は何なのか？つまり、どの分野の事業・企業を譲り受けるのがベストなのかの意思決定をご支援いたします。

A２　中小企業のM&A（取得）を実施する際に、以外な盲点が取得のための資金調達。自己資金での取得であれば、問題ございませんが、資金を銀行からの融資で調達する場合は、注意が必要です。M&Aの取得資金での融資を制度化していない、対応していない（対応できない）金融機関も多いのが現状です。弊社では、お客様の金融機関がM&A取得資金の融資をできない場合、連携する銀行の紹介も可能です。

A３　中小企業のM&Aでは、対象会社の業績が取得目的ではなく、人材の獲得が目的ということは極めて健全な判断であると言えます。中小企業企業の人材確保は、依然として困難です。この経営課題を解決するための手段としてのM&Aは、中小企業にとって最も近道かも知れません。