おもな業務内容

• 事業承継（親族内・第三者）に関するご相談
• M&Aマッチング支援
• 事業承継計画策定支援
• 事業承継診断・セミナー実施

など

こんなお悩みはございませんか？

こんなお悩みがございましたら、山形県事業承継・引継ぎ支援センターへご相談ください。

後継者不在でお困りの方へ

業績は良好なのに後継者がいない・・・。
こういった悩みを持つ経営者が年々増えています。

事業承継は、経営者はもちろん、従業員やその家族、取引先などにも大きな影響を及ぼす問題ですが、ついつい先送りされがちです。

しかし、事業承継の準備には、後継者の育成も含めると、5～10年程度を要します。
事業を将来に向けて維持、成長させていくためには、後継者の確保を含む事業承継に向けた早めの準備着手が何より大切であり、支援制度の活用など事前の準備、対策を進めながら事業承継の課題を解消し、計画的に実行することが求められます。

資料：中小企業庁「円滑な事業継承のための3ステップ」

事業承継の方法

事業承継は”現経営者から後継者に事業のバトンタッチ”を行うことです。
経営者が事業を承継する際の選択肢は3つしかなく、これらが困難な場合、廃業するしかありません。

事業承継は以下のとおり「会社を存続させるべきか？」「社内の後継者候補の有無」「候補者候補が親族か？」によって方法が決定します。
また、誰に会社（経営）を承継させるかで、それぞれのメリット、デメリットが異なります。
後継者選びにあたっては、関係者との意思疎通を図ることや、各承継方法のメリット、デメリットを把握することが重要です。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「平成30年度版事業承継支援マニュアル」

事業承継対策の進め方

中小企業庁が公表した事業承継ガイドラインによると、事業承継に向けたステップとして以下の5つが挙げられています。

円滑な事業承継に向けて、上記ステップを経営者が単独で取組むことは困難なケースが多く、商工会議所、商工会などの支援団体、金融機関、税理士などの専門家、事業引継ぎ支援センター等の支援を受けることが肝要です。

当センターは、事業承継実務に精通した専門家（弁護士・税理士、中小企業診断士）による相談を無料で受けられます。
公正中立＆秘密厳守で対応しますのでお気軽に安心してご相談ください。

親族内・従業員継承をお考えの方へ

「将来は息子に会社を継がせたいと考えているが、まだ本人にその気が無さそう」「従業員に会社を任せたいがどう進めたらいいかわからない」などのお悩みはございませんか？中小企業にとってはスムーズに事業承継を行うことが事業継続のための大きな課題の一つです。親族内・従業員承継を成功させるポイントを把握し、進めていくことが重要です。

親族内承継を成功させるための3つのポイント

ポイント1.　早期の準備と関係者への周知

まずは後継者候補を決定する必要があります。候補者が1人の場合にはできるだけ時間をかけて育成していくと共に早い段階で従業員や取引先・金融機関等に周知を行い、信頼関係を強めていくことが重要です。また、候補者が複数いる場合には今後の社内・社外からの評価や本人の資質や経営に対する意欲を見極め、後継者を1人に絞っていく必要があります。

候補者が複数いる場合は事業継承についてしっかりと伝えておけば競争意識も高まり社内に好影響を与えられることも期待できるでしょう。さらに後継者とならなかった場合には重要なポストを与え社内で後継者のサポートをさせるということも可能です。いずれにしても現経営者が先頭に立って今後の事業承継について詳細な計画を作成したうえで後継者候補・従業員・社外関係者に説明等を行う必要があります。

ポイント2.　後継者以外の親族への配慮

後継者が事業を承継した場合には後継者以外の親族への配慮は欠かせません。特に前述した相続・贈与時の遺留分は金銭的な問題となるため、遺産分割の対策が必要です。まずは株式などの事業用資産の評価額を試算すると共に事業用資産以外の資産がどれくらいあるのかを把握し、そのうえで遺産分割の方法を検討し「後継者以外の遺留分が侵害されないかどうか」について確認する必要があります。

ポイント3.個人保証への対応

個人保証を残さないための対策も必要です。現経営者の在職時に完済をすれば問題ないが借り入れが必要な状況の場合、現経営者の役員退職金を準備しておくことで勇退時に生存退職金の一部を活用できます。在職時に万が一相続が発生した場合には死亡退職金の一部を法人が受取債務の返済に充てることも可能です。事業を贈与・相続のいずれの場合で承継したときも個人保証が残らないため、後継者への負担軽も可能です。

従業員承継を成功させるための３つのポイント

ポイント1.事業承継の計画を立てる

事業承継を円滑に行うためには、事業承継計画書を作成することが重要です。計画書を作成することにより、経営者と後継者や親族などの認識のすり合わせができ、外部関係者の理解が得やすくなります。

ポイント2.候補者の育成

どんな優秀な人材であっても、いきなり経営に携わって成功できる能力を持っていることはありません。経営者として育成する期間が必要になります。まずは、後継者として周知してもらう期間を設けます。1年目は取締役として社内の役員や従業員と交流する、2年目は常務の立場で取引先を回る、3年目は副社長に昇格させて金融機関と交渉するといった具合です。この過程で、経営者としてどのように考えて判断しているのかを、後継者に伝授します。

同時に、人事評価制度など会社の体制を見直す必要があります。先代経営者が創業者で自らのカリスマ性で人心掌握をしているような場合、トップの判断に従業員が黙って従っていることがあります。ここで蓄積した不満が、事業承継とともに噴出しかねませんので、透明性、公平性のある社内制度を整備しておく必要があります。
最後に、経営全般に関する学習支援も重要です。実践は欠かせませんが、セミナーや勉強会などに出席させて経営戦略、マーケティングや人事、財務、組織運営、心理学といった知識や技能を磨かせます。こうした場で出会った新たな人脈が後継者にとって大きな価値となるはずです。

ポイント3.後継者の資金を確保する

従業員承継で最も大きなハードルは、後継者の株式取得です。従業員に自社株式を渡すには、経営者は不慮の事態に備えるために必ず遺言書で明言しておく必要があります。この際、相続人の遺留分も考慮しておく必要があります。親族外に自社株式を相続や贈与で譲ることについては、経営者は親族の合意を得ておかなければ、内紛につながる恐れもあります。

相続や贈与ではなく、経営者が後継者の従業員へ有償で自社株式を譲渡するケースも多いです。後継者にとっては、その取得資金の確保が課題となります。だからといって、減額すると、経営者の退職後の資金が少なくなってしまいます。解決策としては、後継者から経営者へ分割で支払う、金融機関やファンドから資金を調達するなどが考えられます。

もし経営者が自社株式を保有したまま、会社を後継者に委ねると、「所有と経営の分離」が発生してしまいます。これでは経営者と後継者の意見が異なる場合、従業員や取引先などがどちらに従えばいいのか、混乱する原因となります。
中小企業であれば、所有と経営の分離は避けたほうが良いです。

事業承継には様々な問題や複雑な課題が多くあります。おひとりで悩まずに、お近くの商工会や当センターにお気軽にご相談ください。

会社の譲渡をお考えの方

身近に後継者候補がいない場合、第三者への承継（M&A）を検討してはいかがでしょうか？M&Aの手法には、株式譲受（株式譲渡）の他にも様々な手法があり、後継者不在で事業を存続できない場合や、業績不振の打開策としても有効な対策の一つです。

株式譲渡は、会社名や会社の持つ資産・負債、取引先との契約関係などはそのまま引き継がれます。株主が変わるだけですので、顧客や取引先から見ると大きな変化を感じることはありません。また、組織内も別会社と統合するわけではないため、従業員への影響も少ないなどのメリットがたくさんあります。

廃業を検討されている企業でも、M&Aで事業承継ができた事例もございます。会社譲渡の知識や経験が豊富なスタッフが対応しますので、お気軽に安心してご相談ください。